北陸農政局消費・安全部消費生活課発行「食と農に関する情報７月号」より
みなさんは、「消費者ホットライン」１８８（いやや）をご存知ですか？
「平成２９年度消費者意識基本調査」の結果に愕然としました。（平成３０年６月２８日発表）
消費者庁では、消費者問題の現状や求められ政策ニーズを把握し、
消費者政策の企画立案にいかすため、
日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を中心に尋ねているそうです。
調査結果のポイント
①「生活全般や消費生活における意識や行動」について
１万円以上の買物や契約の前に、機能・品質・価格等を十分に調べる人が約７割
衝動買いをする １９．４％
買う前に機能・品質・価格等を十分に調べる ７２．７％
②「インタネット利用に関する意識や行動」について
インターネットを利用する時に主に使う端末はスマートフォンが約５割
③「不用品の処分」について
リユース品を使用したい／使用してもよい人は約７割
リユース品を使用したい ５．３％
場合によってはリユース品を使用してもよい ６７．３％
④「ＳＮＳの利用」について
ＳＮＳをほとんど毎日利用している人は約３割
１０歳代後半と２０歳代では約９割
年齢層がたくなるにつれ割合が小さくなり、８０歳以上では３．１％
⑤「消費者事故・トラブル」について
消費者被害を経験した事例の半数以上がインターネット取引を含む通信販売
この１年間に購入した商品、利用したサービスについて
消費者被害に当たる経験が「ある」と答えた人の被害事例にうち
販売・購入形態 「通信販売（インターネット取引を含む）」の割合が５６．１％と最も高い
⑥「子ども（１４歳以下）の事故防止」について
子供の事故防止に関する情報源は約９割が「新聞・テレビ等の報道」
「新聞・テレビ等の報道」 ８７．８％
「友人・知人・家族」 ５７．５％
「保育園・幼稚園・学校」 ２４．７％
⑦「消費者施策への評価」について
消費者の財産に関わる被害についての消費者庁の情報発信の認知度は約４割
「悪質商法等の消費者の財産にかかわる被害についての情報発信」 ４６．７％
「偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制」４０．４％
「消費者ホットライン」１８８について、番号を知っていた人は６．６％
番号を知っていた ６．６％
名前・番号・内容のいずれかを知っていた人 ２３．３％
名前・番号・内容の全てを知っていた人 ４．３％
年齢層別にみると、５０歳代以下は６０歳以上と比べて番号を知っていた人の割合が低い
⑧「消費者契約」について
「消費者団体訴訟制度」の認知度は約１割
「消費者団体訴訟制度」とは、消費者トラブルがあったとき、
適格消費者団体が事業者の不当な行為を止めさせる制度と
特定適格消費者団体が消費者に代わって被害の集団的な回復を求めっる訴訟制度を合わせた呼称
「知っていた」 １３．９％
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１８８（いやや）を知っていた人が少なすぎる！
まだまだ啓発が必要なのだ！
高齢者だけでなく、全世代に向けた啓発活動が必要がある。
中学生への出前講座「インタネット通信販売」については時期を得たものだ。
スマホの普及によるトラブルは今後も増えていく可能性が大きい。
高齢者の出前講座を行っていると
ややもすると知っているよ！と嫌煙されることも多い。
もっと工夫をこらし、多くの人に届くような啓発が必要なのだ。
１０月に開催される消費者市民社会づくり研究集会では
実践事例発表をもとに、どう届けていくのかも協議しなくては！
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