石川県消費者教育推進計画に従って、平成２７年度より開催されている。
平成２８年からは、ステップアップ研修も開催され、
担い手講師に登録されているかたの研修も行っている。
第１回
平成３０年７月１９日（木）１３：００～１６：００
石川県庁舎 8階 ８０１会議室
講師 関西消費者協会 松原由加 氏
「消費者トラブルの現状と消費性生活に関する基礎知識」
・石川県の消費者トラブルの現状
ハガキやメールによる架空請求の増加（前年比４４．５％の増加）
インターネット接続回線、健康食品と続く
・高齢者、若者の特性
高齢者 65歳以上の一人暮らしが増加・・・日中家にいるため狙われる！
だまされたことを気づきにくい
被害に遭っても誰にも相談できない
若者
スマートフォンやSNSなどのトラブルが多い
「楽にもうかる」「情報をうのみにする」「SNSでつながった仲間を裏切ることができない」
平成３０年6月18日成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法の成立（平成34年施行）
消費生活が未熟な成年が狙われる可能性が大きい！
「消費者の被害救済と消費者教育に関する法律」
・「民法・消費者契約法・特定商取引法」
・成年年齢引き下げを見据えた民法の改正
・学校における消費者教育と学校指導要領の改訂
消費者教育の充実が掲げられ、学校での消費者教育の取組みに期待が高まっている
・担い手の必要性と意義
消費者問題への関心は高いが、消費者教育を受けていない現実
消費者教育を県民にとどけるために、出前講座の実施など担い手の活躍が期待されている！
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生活学校メンバーも6名ほど参加してもうことになった。
第1回目は座学だが、今後出前講座を実施するために必要な技術を学んでいく。
実地研修を経て、来年2月に振り返りがあり、草の根講師登録へとつながる予定だ。
自分が消費者市民として意識し、人に伝えていくことが重要だという。
まだなじみのない言葉が多いが、研修をつみ、人に話せるようになるよう努める。
架空請求の相談が被災地からも届いているという。
人の弱みに付け込んで、大切な財産を奪うような行為は決して許されません。
人に親切にする、世界のことを考える、そして行動する人間を育てることが大切です！！
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